介護保険法と地域包括支援センター

介護保険法が２００６年に改正されましたが、この時に地域包括支援センターなるものが新しく創設されました。
1年を過ぎた現在では、まだあまり耳慣れないこの地域包括支援センターですが、いったいどのようなことをするとこなのでしょう？。
”包括”という言葉から想像するに、介護保険法に関する広範な業務をやっている「よろずや」みたいなものでしょうか？。


最近、回覧板とともにやってくる社会福祉協議会の広報の中に地域包括支援センターなる文字がよく見られます。
が、何をやっているのか？については詳しくは書いてありません。
どうやら介護に関する相談窓口で、専門家が相談にのってくれて介護保険を使った適切な介護サービスを紹介してくれたりするところのようだというところまではわかります。
あれ？それだったら以前からある在宅介護支援センターと同じでは？と思ってしまいます。


介護保険法スタートの時点から在宅介護支援センターは中立で公平な立場と言われつつ、結局、受託している事業者に有利なように動いてしまう点は避けられないと言われてきたので、今回のこの地域包括支援センターはより中立性と公平性を維持できるようなものなのではないかと思います。
実際にちょこっと調べた限りでは、地域包括支援センターに所属するケアマネージャを居宅介護支援事業所と介護支援専門員所属の2重登録となってより独立性が確保できる仕組みになっています。


介護保険法の改正と地域包括支援センターの登場。
国の施策に対して現場から声が上がり、それが反映されて現実のものになると言うこの構図は、普通の製造系会社員である私の業界では見慣れないものなので、まさに異業種だと感じてしまいます。